「株式会社」を設立する前に知っておきたい 3つのポイントとは?

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毎日、満員電車に揺られて通勤したり、上司や取引先の顔色を

伺いながら仕事をするのは、もううんざりだ!

 

もっと自分らしく仕事をしたい。もっと仕事そのものに集中したい!

会社や組織で仕事をされているなら方なら誰でも一度や二度は

そんな気持ちになったことがあるでしょう。

 

仕事そのものより、内部の人間関係で疲れてしまう、

自分のやりたい仕事は他にあるし、もっとやれる自信もある。

 

そうだ、思い切って会社を設立しよう!

 

 

多くの方にとって自分の会社を設立することは夢だと思います。

 

今回は、株式会社を設立する前に知っておきたいポイントについて

考えてみました。

 

目次

1.そもそも株式会社ってなに?
2.株式会社における役割分担
3.株式会社の作り方
4.株式会社を設立する際に注意すること
5.まとめ

 

 

1.そもそも株式会社ってなに?

 

 

株式会社ってそもそもなんなんでしょうか?

わかっているようで意外とわからない「株式会社」ですが、

簡単に言えば企業の形態のひとつです。

 

現在、日本の企業形態には株式会社、合名会社、合資会社、

合同会社があります。

 

会社にもしものことがあった場合に、その責任を誰がどのように

とるのかで形態が変わります。

 

会社には次のような形態があります。

 

合名会社→無限に責任を負う形態で 2名以上の無限責任社員で構成される。

合資会社→無限に責任を負う社員と、有限の責任を負う社員各1名以上から構成される。

合同会社→平成18年5月に施行された新しい会社の形態

社員全員が有限で責任を負う

株式会社→株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う。

 

 

株式会社は株式を発行して、多くの人達から資金を集め

その資金をもとにして事業活動をしていこうというものです。

 

もし利益がでたら、それを給料や出資者に配当という形で分配します。

 

また、株式会社では事業を円滑に回していくために役割分担があります。

 

 

  • 2.株式会社における役割分担

 

  • 株主

会社に資金を出す人達の事をいいます。

株主はすなわち会社を所有する人達です。

 

会社の重要思考を決定する最高決議機関として株主総会がありますが、

株主は株主総会に参加して会社の経営に参加することができます。

 

  • 株主総会

ここで取締役を選び、「取締役会」で会社の業務に関する決定を行います。

 

  • 代表取締役

取締役会で会社の代表である「代表取締役」を選び

この代表取締役が従業員を指揮して業務が遂行されていきます。

 

ちなみに、

以前は有限会社というものがありましたが、平成18年に法律が変わり

現在は新規で有限会社を設立することはできなくなりました。

 

それまでに設立された有限会社は特例有限会社として

今までどおり有限会社を名乗ることができます。

 

又、以前は最低資本制度というものがあり、会社を設立する際は

株式会社は1000万円、有限会社は300万円以上の資本金が必要でした。

 

法律の改正により、この制度がなくなった為、

現在は資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。

 

この制度が廃止された背景には、

 

  • 創業をしやすくする
  • ネットビジネスなど、少額でも営業可能な仕事が増えてきたこと
  • 会社の信用判断でも、資本金の大小より事業内容そのものが

重視させるようになってきたこと

 

などがあげられます。

中小企業庁

 

資本金だけを考えると以前よりは株式会社を設立しやすくなった

といえますね。

 

 

 

3.株式会社の作り方


 

 

それでは、株式会社はどうやったら作れるのでしょうか?

 

まず、会社を設立するにはいくつか決めておかなければばらない

基本的な事項があります。

 

1)基本的なことを決める

 

  • 商号

 

まず、会社の名前を決めます。これは商号と呼ばれ基本的には

自由に決めることができます。

何の事業をやっているのか、わかりやすい商号がいいと言われています。

 

また、電話帳の先頭に表示されるようにア行で始まる名称を

工夫する方もいます。

 

  • 事業の目的

 

何をする会社なのか株主や銀行、取引先など、対外的に知ってもらう必要があります。

目的以外の事業はできないことになっているので、

将来行うかもしれないことはすべて記載しておくとよいです。

 

  • 本店の所在地

 

本店とはおもに事業活動を行う所です。

 

 

 

  • 事業の年度

 

会社は1年ごとに会計の区切りがあります。

その為、年度の初めと終わりを決めます。

 

たとえば「毎年4月1日」から事業年度を開始にするのであれば、

「翌年3月31日」が決算日となります。

 

  • 資本金

 

会社が事業を始めるときに持っている運転資金を決めます。

現在は1円から可能です。

 

現金だけでなく物でも1円以上の価値があれば構いません。

 

資本金1円から株式会社の設立は可能ですが、現実問題として

自分が資本金1円の会社と新規で取引したいかといわれると

ちょっと躊躇してしまいますよね。

 

信用ということを考えると、もう少しは資本金があった方がよいと思います。

 

業種によってももちろん違うと思いますが、資本金300万円~500万円

あたりが一番多いようです。

 

総務省 統計局

 

 

 

  • 出資者

 

株式会社を作るときは出資者(発起人)がいますが、

会社を設立後は株主となります。

 

事業で利益が出たときに株主に対して配当という形で利益を還元します。

 

 

  • 株式譲渡制限の有無

 

株式会社は発行する株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、

株式の譲渡による取得について、定款に記載することにより

制限を設けることができます。

 

これは会社が乗っ取られることへの防止や、会社の望まない者に

株式が譲渡されるのを避けるためです。

 

  • 役員などの機関を決定

 

会社の規模にかかわらず、株主総会、取締役を決めるのは必須です。

企業の規模が大きい場合は、取締役会、監査役、監査役会などを

決める事が必要な場合もあります。

 

 

  • 設立前の事前準備をする

 

基本的な事項が決まったら具体的な事をやっていきます。

 

  • 発起人や役員になる人の印鑑証明を準備する。

 

役場で印鑑証明をもらってきます。

3か月以上前の古いものはダメです。

 

  • 似た名前の会社がないか調べる

 

本店となる場所に同じ名前、又は似た名前の会社がないか

調べる。

 

似た会社があると申請は却下されます。

 

これを調べるには本店の住所を管轄している法務局に行き、

「商号調査簿」を見れば簡単にわかります。

 

  • 会社印を作成する

 

登記を行う際には提出する申請書に押印する会社代表印が

必要になります。

 

  • 定款を作成したら公証人役場で認証を受ける

 

事前の準備や調査が終わったら定款を作成して公証人役場で

認証を受ける必要があります。

 

定款には次の事項が絶対に必要です。

 

  • 商号
  • 目的
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名及び住所
  • 発行可能株式総数

 

定款が完成したらいよいよ公証人役場で認証を受けます。

 

全国の公証人役場一覧

 

 

 

定款は紙でも作成できますが、現在はパソコンでも作成可能です。

紙の場合は印紙代が4万円かかりますが電子データーの場合はかかりません。

 

認証を受ける前に、何度か公証人とやり取りしますので、

認証そのものは比較的スムーズにいきます。

 

定款の認証時には次のものが必要になります。

 

  • 定款(印刷したものを3部)
  • 発起人全員の印鑑証明書(原本を各1枚)
  • 収入印紙4万円分
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 発起人の実印(発起人以外の場合は認印)
  • 委任状(代理人の場合のみ)

定款の認証を受ける際には手数料が必要になります。

 

  • 資本金を払い込む

 

出資者が会社の通帳に出資金を払い込みます。

これが出資金となります。

 

  • 登記申請書を作成する

 

会社の設立登記申請書を作成します。

 

必ず必要な事項は次のとおりです。

 

  • 商号
  • 本店及び支店の所在地
  • 目的
  • 資本金の額
  • 発行可能株式総数
  • 発行済株式の総数並びにその種類及び数
  • 取締役の氏名
  • 代表取締役の氏名及び住所
  • 公告方法についての定め

 

  • 法務局に申請書類を提出する。

なお、法務局に申請書類を提出した日が、会社の設立日になります。

 

 

  • 登記が終わりましたら、税務署に法人設立の届けを出します。

 

 

以上が会社を設立する際のおおまかな手順になります。

 

株式会社を設立するには大きく分けて自分で作る方法と専門家にお願いして

作る方法があります。

 

費用を節約したい場合は自分で作るのも一つの方法ですし、

時間がない場合は、税理士や社労士などの専門家に頼む方法もあります。

 

  • 費用はいくらかかる?

 

株式会社を設立するのに、必要な金額は大体25万位~です。

 

内訳は

 

・定款に貼る収入印紙代として40,000円

・定款の認証手数料として50,000円

・定款の謄本手数料:約1,500円

・登記の際の登録免許税:15万円(資本金額の1,000分の7、または150,000円のどちらか

多い方です。

 

ちなみに、紙でなくデーターで定款を作成する場合は

印紙代がかかりませんから4万円お得です。

 

 

 

 

株式会社を設立する際に注意すること

 

 

法律の変更で株式会社は1円で設立できるようになりました。

 

しかし、会社は設立するのが目的でなく事業を継続していくことが重要です。

 

販売業なら仕入の資金や社員がいれば人件費、店舗の賃料なども

必要になってきます。

 

売上があがり、入金になるまでは、それらの費用は資本金で

まかなわなくてはなりません。

 

その為、一般的には売り上げの3ヵ月分が運転資金として

必要と言われています。

 

又、本当に株式会社にする必要があるのかよく考えてみるのも重要です。

 

一般的に株式会社にするメリットとデメリットには、次のようなものが考えられます。

 

 

「メリット」

 

  • 社会からの信用度が高い

これが株式会社を作る一番のメリットでしょう。

特に法人相手の商売では、こちらも法人でないと取引ができないということもあります。

 

  • 節税の選択肢が広くなる

個人事業の時は経費として認められないものも経費として認められることがあります。

利益が出ているのであればメリットはあります。

 

「デメリット」

 

  • 社会保険料がかかる

 

社員を雇うのであれば、給料以外にも社会保険に加入しなければなりません。

 

  • 法人税を払わなくてはならない

 

個人事業であれば赤字なら払わなくてもよかったのが

法人の場合は赤字であっても年間7万円の法人税を納めなければいけません。

 

  • 事務が煩雑

 

源泉徴収の納付や各種保険の手続きなど、とにかくやるべき事務仕事が

多いです。

 

 

まとめ

 

  • 法律の変更で今は資本金1円から会社が設立できます。

しかし、現実問題として事業を継続していくという点から

考えるともう少し適正な資本金で設立するのが妥当。

 

  • 株式会社設立は専門家に依頼する以外に自分でも設立できる。

事業の安定を考えるなら、税理士など専門家の知恵を借りることも検討する。

 

  • 本当に株式会社にする必要があるのか、たとえば合同会社など

他の形態も検討する。

勢いや見栄で会社を設立しない。

 

株式会社は以前より設立そのものは簡単にできるようになりました。

しかし、会社を設立してから事業を継続していくことが重要です。

 

会社を設立してあなたの夢が叶うことを応援しています。

 

 

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