会社を辞めたら確定申告しないと損をする?!おさえるべき6つのポイント

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会社を辞めたら生活がガラッと変わって考えなければいけないことが山ほどありますよね。

 

ついつい目の前のことに追われてしまいますが、

確定申告のことをしっかり知っておかなければ、何十万円も損をするかもしれません。

 

偉大なお国と立派な会社がしっかり管理してくれているから大丈夫だと思ったら大間違いです。

 自分の財布の紐はしっかり握っておきましょうね。

 

今回は「そもそも確定申告って何?」というところからスタートして、

知っておかなければ損してしまうポイントを解説します。

 

目次 

1.税のとりたてから身を守る、確定申告とは?
2.国が税金を取るときの6つの真実
3.確定申告って難しそうと思ったら
4.会社を辞めたら翌年には確定申告を
5.会社を辞めた人が確定申告のために用意するものは?
6.まとめ

 

1.税のとりたてから身を守る、確定申告とは?

 

そもそも確定申告って何でしょう?

 ここで言う確定申告とは個人の所得税の確定申告。

 

確定申告とは、誤解を恐れずに言うと、1年間にこれだけお金が入ってきたから

これぐらい税金を収めますよというのを国に対して説明する紙を提出するものです。

 

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と
それに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、
その過不足を精算する手続きです。

参考:国税庁 No.2020 確定申告

 

そして、確定申告について国税庁のホームページには「確定申告をする必要のある人」の説明があります。

そして、国のズルい記載・・・「○○の人は確定申告をする必要はありません」という記載があります。

 

必要はありませんというのは、確定申告をしなくても怒られないというだけ。

もし、あなたが確定申告をしないと損をするとしても国はお構いなしです。

 

だって、その方が国のお金は減らなくて済みますからね。

 

2.国が税金を取るときの6つの真実

 国が税金を取るときの基本スタンスは以下の様なイメージです。

 

  1. お金は取れるとこからは取っておくよ。(給与や退職金から天引き)
  2. 取り過ぎだったとしても、言ってこないと返さないよ。
  3. 払ってもらっていない分はこっちから取りに行くよ。
  4. そして、こっちが決めたとおりにちゃんと払わなかったら利子付きで払わせるからね。
  5. だけど、こっちが取り過ぎていても、利子は払わないよ。(言ってくれれば返すけど。)
  6. さらに、もしも自己破産したとしても税は遠慮無く取り立てに行くよ。

 

この6つ、結構意地悪・・・

と思いますが、国というシステムを運営する側の視点にたてば、

こうなってしまうのも頷けるかもしれません。

 

だからこそ、きちんと納税の仕組みを知って不要な税金を取られないようにしないといけません。

 

 3.確定申告って難しそうと思ったら

「きちんと納税の仕組みを知るなんて難しそう。」

 

初めてなら、ほとんどの人はそう思うことでしょう。

 ややこしい専門用語が並びます。

 

なんちゃら控除とか、○○の第◯条の☓☓に該当する場合は云々とか・・・

とっつきにくいですよね。

 

「お金がある人は、税理士さんに相談すればいいけど、、、自分はどうしたらいいのだろう???」

と迷ったら、税務署に聞くのが一番です。

 

私たちが払っている税金で運営されていますから使わない手はないですよね。

国税局の「税についての相談窓口」というページで住んでいる場所を

管轄している税務署を選んで相談してみましょう。

参考:国税局「税についての相談窓口」

 

手続きのことはちゃんと教えてくれます。

 ただし、ここで先程の話を思い出しましょう。

 

「確定申告をする必要はありません」と言われても、

確定申告したほうがあなたは得するかもしれないということ。

 

ですから、確定申告をすべきかどうか迷った時は、状況を説明したあと

「確定申告をしないといけないですか?」と聞くのはダメで、

「確定申告をしたら税金が還付される可能性はありますか?」と聞いてみて下さい。

 

4.会社を辞めたら翌年には確定申告を

 あなたが会社員で給料以外の収入がなければ、通常税に関することは会社任せでOKですが、

(会社員でも確定申告をした方がいいかもしれない場合についてはこちらを参照

→ All About 「サラリーマンなのに確定申告が必要?」

 

12月31日時点で会社員でなくなっていたら、確定申告をしましょう。

給与から天引きされていた税金は、月給の金額×12ヶ月分を基準に計算されています。

 

収入が多いほど税金は沢山とられますので、会社を辞めて無職=収入が減っているので、

大抵の場合、税金の還付が受けられます。

 

 

会社をやめても再就職し、12月31日時点で会社員であり、

前職の源泉徴収票を新しい会社に提出して年末調整をやってもらっていれば確定申告をしなくても大丈夫。

 

大抵の場合は。

 。。。

 実はそれでも確定申告をしておいたほうがいい場合があります。

 

 それは、、、

 

・失業中に自分で社会保険料を払った場合

前の会社を辞めて、国民年金や健康保険のお金を自分で払ったら申告しましょう。

源泉徴収票に書かれているのは、会社にいた時の社会保険料。

失業中に自分で払った分は自分で確定申告をしましょう。

そうすれば控除が受けられます。(つまり、払い過ぎの税金が戻ってきます。)

 

・失業中にバイトをした場合

バイト料が20万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。

 

20万円以下でしたら確定申告をする“必要はない”のですが、

バイト代も税金が天引きされていますので確定申告をすれば取られすぎたお金が戻ってくるケースがあります。 

 忘れずに確定申告をしましょう。

 

5.会社を辞めた人が確定申告のために用意するものは?

・確定申告書A

確定申告書は、「確定申告書A」と「確定申告書B」に分けられます。

サラリーマンであれば、簡易版の「確定申告書A」を使用します。

 

・源泉徴収票

 務めていた会社に発行してもらいます。

 

・社会保険料控除証明書

 国民健康保険の保険料や、国民年金を納めていれば控除証明書を添付します。

 

・生命保険料控除証明書

 あなたが生命保険や地震保険などに加入している場合、控除の対象となりますので証明書を添付します。

 

・医療費の領収書

 医療費が大きい場合(1年間で医療費として10万円以上お財布から出て行った場合)は

 控除を受けることができます。

 

・銀行口座番号

 払い過ぎた税金はここに戻ってきます。

 

・印鑑

 

6.まとめ

 会社を辞めて無職の状態で年末を迎えたら、確定申告をやっておきましょう。

 基本的に国は取り過ぎた税金はこちらから返せと言わないと返してくれません。

 そのために確定申告という手続きが必要です。

 

手続き上でわからないことは恥ずかしがらずに税務署に電話して教えてもらいましょう。

その時、「確定申告の必要はありません」という言葉を

まんまと鵜呑みにしないようにしてくださいね。

 


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