起業して成功したい人のための会社設立3つの新常識

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起業するなら、個人事業主か?それとも会社を設立するべきか?

 

今は様々な選択肢をすることができる時代になりました。

 

会社設立と個人事業主の大きな違いの一つは「節税」の手段の多さです。

 

個人事業主では経費にできない費用も、法人つまり会社では経費に

することもできたりします。

 

しかしながら、税制面で有利とはいえ、株式会社を設立するとなると

それなりの費用と手間もかかります。

 

また、個人事業主は簡単な確定申告で終わることができますが。

 

法人の場合は会計の書類を作成や複雑な経理処理をするために

税理士や会計士を雇ったりしなければいけません。

 

そのため、一定の売り上げが見込める場合でないと株式会社を

設立する理由がありませんでした。

 

ところが、今は個人事業主の手軽さと、会社設立のメリットの

「いいとこ取り」で起業をすることができるようになりました。

 

そこで今回は、起業して成功したい方のための会社設立

3つの新常識について、詳しくお伝えしていきたいと思います。

 

 

目次

1.個人事業でも、株式会社でもない「会社設立」とは?
2.難しい会計や経理はどうしたら良いのか? 
3.副業の会社員なら奥さんを社長に合同会社を設立
4.まとめ

 

1.個人事業でも、株式会社でもない「会社設立」とは?

 

2006年施工の新会社法により有限会社が廃止され、代わりに

合同会社という会社を作ることが可能になりました。

 

そして今、この合同会社という形態の法人が密かにこれから

起業をする人の注目を浴びているのを、ご存知ですか?

 

法務省の統計によると直近の平成26年度では、年間で約2万件近くの

合同会社が設立されています。

 

同年の株式会社設立数が約8万6千件です。

5社に1社以上は合同会社が設立されていることになります。

 

法務省統計

 

 

起業をする方だけでなく、会社員で副業から始めるという方も

個人事業主や株式会社ではなく、合同会社で収入を得るメリットも

注目されてきています。

 

Amazonも合同会社へ移行

 

アマゾンジャパンも2016年5月1日をもって株式会社から

合同会社に移行することが発表されています。

 

アマゾンジャパン、「合同会社」に移行 意思決定素早く

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98788460T20C16A3TI5000/

  • 2016/3/24 0:05日本経済新聞 電子版

 

他にも、iPhoneや、iPad、Macで有名なアップルも実はHP

では確認が難しいですが、合同会社になっています。

リクナビ企業採用情報

 

 

なぜ、合同会社が注目されるのか?

 

これから起業を考えている方が、合同会社を設立するメリットは

具体的にどんなものがあるのか?

 

個人事業主や株式会社と大きく違う利点をお伝えしていきます。

 

会社設立費用が安い

 

個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで気軽に始める

ことができます。

 

ところが会社を設立するとなると、株式会社では平均30万円前後の

設立費用がかかります。

 

ところが、合同会社になると、安いところでいけば6万円とか。

 

10万円未満で会社を作ることができてしまいます。

 

しかも、

 

株式会社と同じ節税効果が手にはいる

 

個人事業主では、経費にできる範囲がとても限定的になってきます。

 

内容によっては、経費と認められなかったりします。

 

ところが、合同会社は基本的に法人になりますので、経費は株式会社

と同じ取り扱いになってきます。

 

例えば、車を法人名義で買って、ガソリンを入れた場合は全額経費に

なりますが。

 

個人事業主の場合は、ガソリン代でさえもプライベート利用と仕事利用の

区別をして経費に算入しなければなりません。

 

法人の活動で使うお金は基本的に全て経費とみなされるためです。

 

決算公告義務がない

 

株式会社の場合は、決算公告を毎年官報に掲載する費用が6万円かかります。

 

個人事業主にはもちろんこのような面倒な話はでてきません。

 

同じように、合同会社でもこれが不要になります。

 

なので、会社を維持する費用を考えても圧倒的に合同会社のほうが楽なのです。

 

条件を満たせば資金調達も十分可能

 

合同会社は株式会社と比べて認知度が低いと言われています。

 

そのため、信頼性もなく、融資などの資金調達が難しいと言われることも

あるようです。

 

しかしながら、ここ数年の合同会社の設立件数の増加を見てもわかるように。

 

認知度も、信頼性も高まりつつあるように思えます。

 

また、明確なビジョンを掲げた事業計画を用意すれば、合同会社であっても

日本政策金融公庫などの公的融資も十分受けることができるようです。

 

起業したてて、すぐに何千万円、何億円という資金を調達する

事情がない限り、立ち上げ当初は合同会社で十分だと思います。

 

有限責任

 

個人事業主は、あくまでも個人なので事業で出た損失は、無限責任となります。

 

個人の財産を持ち出してでも債権者に弁済を迫られます。

 

家から車からとりあげられ、身ぐるみはがされ・・・となる可能性が

あるのが個人事業主です。

 

多額の借り入れなどをしなければ、個人事業主でもそこまで心配をする

必要もないのですが・・・

 

ところが、法人となると個人とが別人格ということになり、責任も有限と

なってくるのです。

 

有限責任というのは、会社が倒産した場合は、会社の債権者などに

対しても出資額を限度に責任を負います。

 

つまり、それ以上には責任を負わないで済むのが法人です。

 

ただし、だからと言って中小企業がたくさん融資を受けても

安心かというと、そうとも限りません。

 

金融期間によっては、社長(合同会社の場合は、代表社員)を保証人

に立てることもよくあります。

 

そのため、会社で払いきれない借金は社長自身の財布から返済しないと

いけない責任も負っていることが殆どのケースです。

 

なので、法人で有限責任だからといって借金や融資を

気軽に受けるようなことはないようにしてください。

 

 

2.難しい会計や経理はどうしたら良いのか?

 

合同会社は、株式会社と比べて気軽に設立できます。

 

そのため、個人事業主では得ることができないメリットを享受する

ことができることもお伝えしてきました。

 

しかしながら、簡単に設立できる反面、会計、経理処理は個人事業主の

確定申告に比べたらはるかに難解になってきます。

 

そのために、税理士や会計士の先生を雇う必要が出てくるとなると

そこでまた費用が発生してしまいます。

 

毎月、もしくは年間で何十万円もの費用を払うのは起業したてで

収入が安定しないうちはかなりのリスクがあることでしょう。

 

ところが、この問題も比較的簡単に解決することができるように

なりました。

 

ソフトとクラウドで費用を抑えてセルフ会計

 

起業して、会社を設立したばかりのときには収入も不安定な方も多い

と思います。

 

なので、あまり固定的な経費、支出を増やすのは得策ではありません。

 

そこで手軽に会計や経理処理などを行うことができる、方法をご紹介

させていただきます。

 

まず一つは、会計ソフトです。

 

ネットで会計ソフトを検索すると、多数出てきます。

 

このソフトをパソコンに入れて、入力をすると簡単に会計書類を

作ることができます。

 

弥生会計などのソフトは、家電量販店でも売っていますので有名

ですね。

 

また、クラウド会計といって年間2万円程度で、使うことのできる

WEB上の会計システムがあります。

 

こちらを使えば、預金やカード決済などの取引明細を簡単に取り込め

自動で仕訳をしてくれるようになります。

 

時間や手間がかなり短縮されますので、会社設立当初はこれらを使う

こともお勧めです。

 

 

3.副業の会社員なら奥さんを社長に合同会社を設立


 

合同会社は、株式会社と同じ節税メリットがあり。

 

かつ、個人事業主よりも信頼性があり経費にできる部分が増えます。

 

そのため、どんなビジネスを行うかにもよりますが・・・

 

個人事業で始めるよりも、合同会社を設立するという選択肢も

視野に入れて良いのではないかと思います。

 

しかしながら、会社としての自由度が高い分、会計などの面倒な手間も増えて

きてその対応は必要になってきます。

 

そこは、勉強だと思ってクラウド会計やソフトを使い自力でやって

みるというのも良いかと思います。

 

簿記や会計の知識を身につけると、「お金」に強くなります。

 

お金を扱う知識が強くなるということは、無駄遣いを減らしながら

有効にお金を使うことができるということです。

 

また、奥さんを合同会社の代表にして会社を設立するという賢い選択も

近年は注目されています。

 

副収入を得たいひとなどは、会社に副業がバレる心配なく堂々と

収入を手に入れることもできます。

 

奥さんを社長にして副収入を得る方法

 

合同会社のメリットはこれまでご説明をした通りです。

 

そこで、副業を考えている会社員の方などは、専業主婦の奥さんを

社長にしてしまうということもできてしまいます。

 

奥さんを社長にして、夫婦でもう一つのビジネスを行うこともできるのです。

 

こちらの収入を全て合同会社のものにしてしまうことで、会社員の夫婦

には、なしえなかった賢い節税対策が可能になってくるのです。

 

詳しい節税のやり方をここで書くことはできませんが。

 

合同会社名義で購入したものは基本、経費として扱うことができてしまう

というメリットを活用することができるようになります。

 

自宅を事務所にする場合は、自宅の賃料を設定して経費にすることができます。

 

不動産大家業などをやる場合は、全国の不動産の視察と称して、旅行に

いくのも経費で落とすことができたりします。

 

他にも、奥さんが仕事で移動する場合のタクシー代金として、一緒に

便乗しても経費にすることだってできるわけです。

 

また、会社を経営するために必要な知識を学ぶためのセミナーや教材

のお金も全て経費になります。

 

奥さんが簿記や会計の知識を学ぶためにスクールに通うのも経費になります。

 

収入があることが前提ですが、経費という感覚を身につけながら

起業する勉強を同時にできるので、ぜひ会社員の方でも、どんどん

奥さんを社長にして合同会社を作ってみていただければと思います。

 

4.まとめ

 

起業という言葉は、会社を設立して社会貢献をするという言葉と

等しいことばです。

 

起業して成功をするということは、いかに世の中の多くの人の役にたつ

ビジネスを行うことができるかにかかってきます。

 

多くの人に感謝される会社を経営してその対価として、起業家は

報酬を受け取っているといっても過言ではありません。

 

これから起業を考えている方、もしくは、副業をやっている

会社員の方なども個人事業主も良いのですが。

 

ぜひ、今回の3つの新常識をもとに会社設立という目標を掲げて

起業のアイデアやビジネスプランを考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

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